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消費者センター相談系弁護士が、ネット起業家を逆洗脳!?

「ネットビジネス・起業」と「洗脳」と言うことばを見て、
あなたは、何を連想するでしょうか?
 
ネットワークビジネス?
意識啓発セミナー?

これらにも、確かに洗脳の要素はあります。
(いい意味での洗脳か、悪い意味での洗脳かは、この際問わない。「洗脳=悪」では決してない)

しかし、消費者庁や消費者相談センター、消費者系弁護士が、
逆の意味であなたを洗脳する!


このように聞いたら、どう思われるでしょう。
「え、まさか!」

これが、正直な感想かと思います。

しかし、消費者相談系の弁護士が、若い起業家を、逆の意味で洗脳しようとした例があるのです。

洗脳1


<弁護士に逆洗脳されかかった、10代起業家>


これは、今年1月に10代で起業し、半年後には、月収数百万円を達成した、ある起業家の話です。

この起業家は、3月に、圧倒的な成功者に教わって一気に成功しようと、
150万円のビジネスコンサルを受けることにしました。
 
しかし、当然ですが、10代なので、親の了解なしには受けることができません。
この起業家の母親は、いったんは、200万円の借金を作ってまで、お金を用意しました。

ところが、後から詐欺ではないかと怪しみ出して、弁護士を連れてきたのです。
10代起業家と、この弁護士が直接話し合うことになったのですが、

この時の弁護士の態度が、
中身も実情も知ろうとせず、
はじめからそのコンサルを詐欺師ときめつけ、
10代起業家を「お前は騙されてる」と逆洗脳しようと言わんばかりの態度だったそうです。


あげくの捨て台詞で、
「給料もらう安定した生活もいいもんだよ」
と最後は言ったそうです。

最終的には、この10代起業家は、口実を作って家を離れ、
当初教わろうとしたコンサルに、2ヶ月遅れで教わり、
そこから数えたら、たった2ヶ月で月収数百万円稼ぎ出してます。

つまり、このコンサルは詐欺師でも何でもない、ホンモノの稼げる情報を提供している人だったわけです。

ネットビジネスは怪しいとか、高額コンサルは怪しいとか、
これらが事実だったとしても、
(中にはそういう人もいる)

消費者相談系弁護士もまた、逆の意味で、
詐欺の被害者意識とネットビジネスへの不信感を植え付けようとした、
逆洗脳家だったわけです。



<ビジネス塾スタッフと、消費者センターと、より信用できないのはどちら?>


実は私も、今年2月に、あるビジネス塾の継続を巡って、
ほぼ言い負かされる形で72万円のコースを契約したことがあります。

この時、自分の意思が全く反映されていないとし、
クーリングオフできないか、かなり調べました。

情報商材は基本的にクーリングオフの対象外だが、
これはスカイプ通話でその場で決済させられており、
特商法の電話勧誘販売の規定を準用できる(つまり、8日以内ならクーリングオフできる)こと、

自分の地元の消費者相談窓口がどこにあるか、
どんな証拠が必要か、そこまで調べ、準備しました。

しかし、いざ、消費者センターへ、自分の状況を説明しに行こうと思った時、
ふと、頭をよぎったことがありました。

消費者センターにこの案件を持ち込んだら、
このビジネス塾のこのスタッフの対応だけが問題と言う、私の考えは無視して、
このビジネス塾や、
ひいてはネットビジネスそのものを否定的に扱ってこないか。


そのように私を思い込ませる態度を取ってこないだろうか。

ビジネス塾の継続コース受講が、本当に無駄なものかと言えば、
継続する価値はまったくないとは言えない。

対照的に、消費者センターに、ネットビジネス自体を否定的に扱われたら、
会社員生活は自分に合わない、ネットビジネスはダメ、では、生きる手段が完全に失われてしまう。

ビジネス塾の一スタッフよりも、
組織的な消費者センターによるネットビジネス否定主義、
私を詐欺被害者に仕立ててくるリスクの方が、
はるかに大きいと感じ、

結局、この件を消費者相談窓口に持ち込むのは中止にしました。


要は、
ビジネス塾よりも、消費者センターの方が、信用できなかった、と言うわけです。
 

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<逆洗脳はあなたの可能性をつぶす>


このさい、はっきり言います。

消費者庁、消費者相談センター、消費者系弁護士。

この人たちに話を持ち込むと、
あなたは、高額セミナーやネットビジネスに対する被害者意識を植え付けようと逆洗脳されます。

逆洗脳されてしまったら、あらゆるビジネスに対して懐疑的、攻撃的になり、
そうなれば、
二度と、あなたは、自分の力で稼ぐ事ができなくなります。

会社の給料だけもらう生活しかできない人間にされてしまいます。

会社が嫌だから、給料が足りないから、自分で稼ごうとしたのに、
そのチャンスを永遠につぶされてしまいます。


実は、消費者センターに相談しなくても、
消費者行政による「啓発」と言う形で、

・海外案件は危険
・権利収入は危険
・顔の見えないネットだけの案件は危険

などと、ネットビジネスさせないための「逆洗脳」の情報は、絶えず発信されています。

これらの情報に惑わされず、
ホンモノの稼げる情報と、詐欺を見分ける、
情報リテラシーを高めることが、

あなたが、騙されず、なおかつ、ネットビジネスで成功するために、必要です。


消費者行政だから安心、と言う考え方は、
サラリーマンの発想です。

日本は起業や金融取引に対しては、
やってもいいけどなるべくやらせない、と言う姿勢です。

それらは、ビジネスの実態を無視した法規制や、
消費者保護を口実にした、消費者教育にも反映されています。

起業するなら、こういう国の建前と本音に踏み込んだ考え方が必要です。


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79ers(セブンティナイナーズ) Shinya Ando

かつては、夜遅くまで残業当たり前、金曜になって突然の休出決定、
前夜まで休日の予定も決められない悪夢の社畜生活でしたが、
 
ネットビジネスを始めたことで解放され、
時間的にも精神的にも自由になりました。
 
詳しいプロフィールは、
こちらへどうぞ

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