前回の記事 の最後で紹介した、
「旅するカフカ」について、
法律違反ではないのか、との疑問を発する方がいます。

根拠を説明すると、かなりややこしい話になるのですが、結論だけ言えば、

「旅するカフカ」は、違法とは言えない

です。その理由を、これから説明します。

＜「旅するカフカ」の法的立場を複雑にしている理由＞

実を言うと、法的に見て、「旅するカフカ」は、
非常に複雑です。

なぜかと言うと、

①海外法人との契約である
②特商法の「連鎖販売取引」の規定が想定していないビジネスモデルである

この２つの理由があるからです。

どちらか１つあるだけでも、法的にはややこしい問題なのに、
この２つが複雑に絡み合うので、本当に解釈が面倒なのです。

１つずつ順に説明していきます。

＜海外法人との契約には特商法が適用されない＞

まず、ポイントとして覚えていただきたいのが、
海外法人との契約には、日本の法律は適用されない、と言うことです。

私たち契約者は日本にいるのですが、法人は海外に置かれている。

この場合、契約書には、必ず、
「トラブル発生時は、米国○○州の法律に基づいて対処します」
のような文面があります。

この部分が
「契約者の居住地の法律に基づいて」となっていれば、
日本の特商法が適用されますが、

海外法人の置かれている国・地域の法律に基づく、準拠する、となっていたら、
日本の法律は適用されません。

「旅するカフカ」の場合、
ワールドベンチャーズと言う米国企業と、最終的に契約しますが、

米国法で対処する規定となっているため、
契約、および、契約後は、日本の法律の適用外です。

たとえば、クーリングオフできる期間は、
日本の特商法の連鎖販売取引の規定が定める20日間ではなく、
米国法の規定による、14日間です。

契約前段階では、特商法の対象、ただし……

厳密なことを言えば、海外案件であっても、
契約する前段階では、日本の法律が適用されます。

ただし、ひとたび契約したら、ちょっとややこしい話になります。
それは、「みなし合法」の考え方が適用されることです。

「みなし合法」とは何か？

仮に、あなたが契約する前段階で、
特商法違反の勧誘を受けたとします。

あなたが、よく分からずに、契約したとします。
そして、あなたが「違法な勧誘を受けたから解約したい」と主張したとします。

ここで問題となるのが、「違法」の定義です。
どこの国の法律で考えた「違法」なのか？

実は、いったん契約した後では、ワールドベンチャーズの場合、
米国法に則って、違法な勧誘行為だったかどうかが判定されることになります。

勧誘段階では日本の法律、と思うかもしれませんが、
契約後は、米国法が契約前に遡って適用されます。

つまり、あなたが仮に、日本の特商法に違反する勧誘を受けたとしても、
それが米国法で合法の範囲内であれば、
違法な勧誘はなかった、と契約上、みなされるのです。

あれ、消費者庁の説明では、
海外案件でも日本の法律が適用される、となっていたぞ、
と思われるかもしれません。

この点は、はっきり申し上げておかないといけませんが、
消費者庁の言い分は、法律の実効性とか一切無視して、
お役人特有の縄張り意識でものを言ってるだけです。

法律なんて、実効性がなければ何の意味もありません。

ですから、海外案件に関しては、
契約前は日本の法律が適用されるが、
契約したら日本の法律は適用されない、

と、シンプルに覚えておいたほうがいいのです。

これだけでも、けっこうドロドロしてますが、実は、
本当にドロドロした話は、むしろ、これからです。

＜特商法の連鎖販売取引の規定は、ネットビジネスを想定していない＞

特商法の連鎖販売取引の規定は、
基本的に、リアルな口コミによる勧誘を念頭に置いてます。

「旅するカフカ」のように、アフィリエイトで動画を流し、
動画を見た人の方から参加を申し出るビジネスモデルを想定していません。

特商法は、ビジネスの実態に基づいて判断する法律ですから、
ここで適用される規定も、連鎖販売取引と言うよりは、
通信販売の広告に関する規定の方で考えることになります。

もちろん、その場合も、誇大広告は禁止です。

「旅するカフカ」の動画は商品ではない

ここで、１つだけ、注意したいことがあります。

それは、「旅するカフカの動画は商品ではない」と言うことです。

テレビの通販番組に関する話で、
通販番組には特商法が適用されるが、
「番組を見て」と促す行為には、特商法は適用されない、
というのがあります。

これと同じで、動画を見せるよう促す「だけ」なら、
商売ではないので、特商法は適用されません。

ただし、通販番組と違うのは、「旅するカフカ」はアフィリエイトであり、
動画を見た人が商品を購入（＝グループに参加）した場合、あなたに報酬が発生します。

ですから、動画を見せるだけなら特商法は適用されませんが、
その先、グループに参加を促す行為には、特商法が適用される事を忘れないで下さい。

＜特商法37条の概要書面に電子書面に関する記述はない＞

連鎖販売取引に関する特商法37条の規定で、
契約内容や報酬、経費、解約方法、禁止事項に関する書面を交付しないといけない、
と言うのがあります。

この書面を電子ファイルで渡してはダメなのか、と言う話がありますが、

調べてみたところ、
特商法の条文や、関連する法律施行例の条文を読んでも、
電子ファイルの可否についての記述はありませんでした。

ですから、ネットビジネスでMLMを展開すること自体、違法とは言えませんし、
電子書面で渡してはダメ、と言う解釈は、
MLMを否定したい人が願望で語っているだけと言っていいでしょう。

実質的には、契約書の内容をあらかじめ通知しなさい、と言う規定

それよりも気になるのが、特商法37条の書面は、
契約書に書く内容と、実質同じことを、あらかじめ通知しなさい、
と言う内容になってる点です。

国内法人との契約であれば、お役所体質を踏まえれば、
細かい書式などが問題になってくるのでしょうが、

海外法人との契約の場合、そもそも契約したら国内法の対象外ですし、
法律の趣旨さえ守れば、
あとはそんなに細かい話は気にしなくてもいいだろう、と言うことと思われます。

法律で大事なのは、細かい形式ではなく、趣旨です。

また、法律自体に不備や時代遅れの規定がある場合、
杓子定規に守らせるのではなく、
柔軟に運用し、法律の方を変えるよう促していくのが、
正しい「順法意識」です。

この点も踏まえれば、事前通知が、WEBサイトやメール、SNS等で、
MLMの仕組みや報酬、必要経費、契約内容を伝えるだけであっても、
法律の趣旨を踏まえれば、一概に違法とは言えないのです。