ネットビジネスの世界で、ことさら強調されているのが
「即断即決」
　
即断即決できる人が稼げる人。とよく言われます。
　
ある意味、これは事実です。
　
しかし一方で、即断即決は、経験を積んだ人にしか出来ないスキル。
初心者が無理して即断即決すれば、大抵の場合、痛い目に遭います。
無駄に何十万円も捨てる結果になるでしょう。
　
しかし、ある事を覚えておけば、
「熟考」と「即断即決」と言う、正反対の２つを両立させる事ができます。

ある事とは何か。
それは、

「クーリングオフの知識」

です。

クーリングオフの知識さえあれば、取り合えず「即断即決」できます。
夜に帰宅して、あるいは翌日に、
冷静になってもう一度考え直し、
やはりこの講座はやめておこう、と思ったら、クーリングオフの手続きを踏めばよいのです。

＜情報商材やノウハウコンサルでもクーリングオフできるのか？＞

情報商材やノウハウコンサルの場合、
クーリングオフできないのは、と思われがちです。
　
しかし、一定の条件を満たせば、クーリングオフできます。
クーリングオフできるかどうかは、
自分の受けたコンサルや買った情報商材の入手の仕方が、
　
・通信販売
・アポイントメントセールス
・電話勧誘販売
・連鎖販売取引
　
のどれに該当するかがポイントです。

本題に入る前に、クーリングオフできる例とできない例を見て行きます。

Ａ、通信販売の場合

通信販売の場合、原則としてクーリングオフ出来ません。
ランディングサイトにどれだけ煽り文句が書いてあっても、自分で調べて判断できるわけで、
冷静な判断が下せる環境下で決断した、と見なされるので、クーリングオフできないのです。

Ｂ、電話勧誘販売に該当する例

一方、スカイプやライン通話で誘導され、その場で決済させられた場合、
通話に使っている機械が電話でないだけで、実質
「電話勧誘販売」に該当するため、
このケースではクーリングオフが使えます。

ここでポイントは、「その場で決済した」ことです。
例えば決済フォームだけ受け取って一旦通話を終了し、
翌日に申し込んだようなケースでは、
「通信販売」と見なされるため、クーリングオフが出来ません。

販売者は、通信販売だと主張してクーリングオフを認めない可能性が高いので、
通話記録を残しておきましょう。
通話の時間と決済の時間を照合し、その場で決済させられたと判断できれば、
裁判までもつれたとしても、電話勧誘販売と認定され、クーリングオフできる可能性が高いです。

Ｃ、カフェ会に参加したらアフィリエイトスクールに入らされた

この場合、「カフェ会」と言えば交流会を連想しますよね。
そこでアフィリエイトスクールに入らされ、その場でノウハウまで一部教わった。

ネットワークビジネス(MLM)のような、「マルチ商法」に該当するものであればクーリングオフできますが、
アフィリエイトスクールは、これに該当しません。

その上、その場でノウハウまで教わってしまっているから、クーリングオフできないのでは、
と思われるかもしれません。
　
しかし、そもそも「カフェ会」が交流会を装ったアフィリエイトスクール勧誘の場であった場合、
「事実と異なる告知をした」
と言う特商法違反に該当しますから、契約自体無効で返金が認められる可能性はあります。
　
このケースは、販売者が、契約は有効だと強く主張してくるケースですから、
勧誘文面の書かれた記事をスクリーンショットでコピーするなど、
証拠をしっかり残しておきましょう。

Ｚ、その他

上記は、あくまで一例です。
ネットビジネス・情報商材では、実際の案件でクーリングオフが認められるかは、
ケースバイケースです。

詳しいことは消費生活センターに相談しましょう。

あと、重要なことですが、クーリングオフの手続きを踏む場合、
カード会社にも必ず連絡し、支払い停止処理をしてもらって下さい。

長い長い前置きが、ここで終わりです。以下が、この記事の本題です。