ネットビジネスで海外案件を見たり実際に始める方も多くおられると思います。その理由として、
・日本国内では市場が飽和・縮小するため海外で勝負した方が儲かる、
・国内では足枷が多すぎて思うように身動きが取れないため海外サイトで活動する（例：FX、ネットMLM）
が挙げられます。

海外案件については、国内とは違った注意点があります。注意喚起をするサイトは他にもありますが、内容について誤解されている方もおられるのでその点も踏まえ、海外案件との正しい付き合い方を紹介します。

１、日本の法律が適用されない

海外案件でまず押さえておきたいのが「日本の法律が適用されない」と言う事です。事業者が海外にあってサーバ運営も海外で行われている場合、日本の法律は適用されません。だからこそ、例えばFXでレバレッジ制限がかからない、MLMのリクルートで厳しい規制がかからない、と言った国内案件では実現できない魅力があるのですが、同時に、日本国内の消費者保護制度も適用されません。
この「日本の消費者保護制度が適用されない」に関して誤解があるようなので説明しておきます。
日本の消費者保護制度が適用されないからと言って、消費者として全く保護されないわけではありません。どういう事かと言うと、日本の法律は適用されなくても事業者が所属している国の消費者保護の法律が適用されます。その国の消費者保護の法律が自国民のみを対象としている場合は全く保護されませんが、欧米の事業者であれば、欧米諸国では自国民と他国民を区別するのは不当な差別と言う考え方が強いため、外国人の消費者も保護するのが一般的です。例えばアメリカの事業者であれば、アメリカの消費者保護制度が日本からの利用者にも適用されます。

参考：日本の法律が適用される海外事業者と適用されない海外事業者の見分け方

実は、海外事業者であっても日本の法律が適用される場合があります。その見分け方として、日本法人が設立されているか、と言うのがあります。日本法人が設立されていれば日本の法律が適用されます。日本法人が設立されていない場合、日本で事業展開していない扱いになり、日本の法律が適用されません。
一例として、アムウェイは日本法人が設立されており日本の法律が適用されます。一方ワールドベンチャーズは日本法人が設立されておらず、日本の法律は適用されません（近い将来日本で事業展開を始めれば、日本の法律が適用されるようになります）。

※「トン面されたら泣き寝入り」は日本国内でも同じ
海外案件の注意点で、お金だけ騙し取られて業者と音信不通になった例が報告されています。その例を持ち出して消費者庁が海外案件には注意しろ、と喚起しています。しかし業者にトン面されたらお金が返ってこないのは日本国内でも同じです。特に海外だから注意しろ、と言う理由になっていません。

２、海外送金が発生する

海外案件を扱う時、絶対に押さえておかないといけないのが送金方法です。
・ビジネスに必要な支払い
・得られた報酬の受け取り
に際して、必ず国境を越えたお金の移動が発生します。支払いについては問題無くできる場合がほとんどですが、お金の受け取り方法は煩雑な場合が多いので注意が必要です。
一番確実な方法は海外送金ですが、手数料がかかるため、受取額が少額の場合、ほとんど手数料で消えてしまいます。
業者によってはプリペイドカードを発行し、日本国内のATMで受け取れるようにしているところもあります。ですがこの場合も、海外で発行されたカードを日本国内で使用する形になるため、使用できるATMが限られます。例として、セブン銀行で日本円の形で引き出す方法があります（ただし2017.6.15現在、セブン銀行での引き出しは１万円単位で限度額が３万円と制約が厳しいです）。
個人的には、
金額が少ない間はセブン銀行でカードで引き出し、ある程度まとまった金額が手に入るようになったら海外送金に切り替えるのがベターと思います。

以上の点を踏まえると、海外案件は、
①他国民も自国民と同等に救済する制度がある、欧米諸国の事業者を選ぶ
②お金の受け取り方法が明確に示されている事業者を選ぶ
事が重要です。②については、①を満たしていれば事業者が所属する国のクーリングオフ制度を利用できるので後から調べても大丈夫です。
ネットビジネスの海外案件は、国際展開している分今後の成長性が見込めやすい、それに応じて収入を増やしやすいメリットがあります。ポイントを押さえ、積極的に事業展開して大きな収益を狙っていきましょう！